レーシックと医療費控除について

レーシックは医療費控除の対象

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レーシックを受ける男性


レーシック手術は医療費控除の対象になります。ここではレーシックを受けた際の医療費控除申請の流れや、具体的な金額などをご紹介します。

医療費控除の条件


医療費控除は、本人とその扶養家族が1年間で10万円以上の医療費を医療機関に支払った場合にのみ利用できる税控除制度です。ただし、総所得金額が200万円未満のときはその5%。控除の上限額はどんな場合でも200万円までという決まりがあります。

レーシックの場合は、全ての治療金額が控除の対象になるわけではありませんが、支払った治療費のほとんどは控除できます。尚、職業上、視力が高さが重要な場合は支払った医療費の全額を控除対象にできる場合もあります。

医療費控除の金額


具体的にレーシックを受けた際の医療費控除額を計算する場合、以下のような形になります。

(1年間の医療費の合計金額)-(保険会社から支給された手術給付金)-基礎控除額(10万円)=医療費控除額

例えば、医療費控除額が20万円で、課税所得が400万円だった場合は、20万円を引いた380万円が課税所得になります。課税所得が400万円の場合の所得税率は20%になりますので、20万円の医療費控除が受けられれば4万円も支払う税金が少なくなる計算になります。

日本の税制は累進課税になりますので、課税所得の金額が高ければ高いほどに支払う税金の額は少なくなります。

医療費控除の手続きの流れ


実際にレーシックの医療費控除を受ける際、会社員と自営業のでは申請手続きが変わってきます。

@会社員の場合の医療費控除

会社員の場合は、年末調整のタイミングで医療費控除の申請ができるだろうと思われがちですが、年末調整では医療費控除はできません。そのため、確定申告で医療控除の申請をする必要があります。その際にレーシック手術を受けた医療機関から発行される領収書が必要になります。

そのため手術を受けた時の領収書は、しっかりと保管をしておきましょう。万が一領収書を紛失してしまった場合は、早めに医療機関に連絡をして再発行をしてもらいましょう。

A自営業者の場合の医療費控除

自営業者の場合は、確定申告のタイミング(レーシック手術を受けた翌年の2月16日から3月15日の間)で、医療費控除をする必要があります。確定申告の書類作成を税理士に任せている場合は、医療費控除を希望する旨をしっかりと伝えておきましょう。

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