レーシック手術の医療費控除と税務署の関係について

レーシック手術の医療費控除は税務署に問い合わせをすべきか?

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レーシック手術の費用は、確定申告を行えば「医療費控除」の対象となり、費用の一部が控除される可能性があります。ただし、レーシック手術がこの医療費控除の対象となるかどうかは税務署の判断を仰ぐことになりますので、確定申告の前に管轄政務所に確認をしておきましょう。

医療費控除とはどんな制度?


レーシック手術の費用は近年大手クリニックを中心にリーズナブル化している傾向にあるとはいえ、それでも平均的に10万円〜30万円程度は費用がかかります。誰にでも手軽な金額というわけではありませんので、医療費控除の制度はうまく活用したいものです。

医療費控除とは、医療機関に対して1年間に10万円以上の医療費を支払うとその費用の一部が控除される制度で、対象期間は一年間となります。この医療費控除を受けるためには、自営業の人だけではなく、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。

確定申告の際には「翌年の2月16日〜3月15日までに行うこと」以外にも「医療機関に対して支払った金額が証明できる領収書などの書類を提出できること」など、いくつかルールはありますので、そちらも事前に税務署にきちんと確認をしておきましょう。

事前に管轄の税務署に確認を


確定申告の前に、レーシック手術が医療費控除の対象と認められるかどうかを管轄の税務署に事前に問い合わせておきましょう。税務署にレーシック手術費用が医療費ではないと判断されてしまうと、医療費控除は受けることができなくなります。

レーシック手術は自由診療・自費治療となりますので、公的保険適応外となります。これは差し歯や入れ歯、歯科矯正治療、一部美容外科治療なども同様で、このような医療行為は医療費控除の対象外となることもあるのです。

※レーシック手術の費用が医療費控除として認められるかどうかは、管轄の税務署によって異なります。

レーシック手術が医療費控除の対象となる場合


レーシック手術が医療費控除の対象となる場合もあります。例えば、近視や乱視などの度合いがひどく、日常生活に支障がある場合などです。また、職業上視力の改善が必要とみなされた場合も、レーシック手術が医療費控除の対象となることもあります。

メガネやコンタクトレンズを着用していると業務に支障をきたしてしまう職業や、警察官や消防士など規定の視力を満たしていないとその職業に就くことができないような場合もそれに該当します。

レーシック手術が医療費控除の対象として認められれば、クリニックに行くまでに利用した交通費も対象となる可能性もあります。色々な面でお得ですので、ぜひ一度税務署に問い合わせてみましょう。

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